瀬戸陶祖まつり

去年もこのお祭りに行ってきましたが、今年もまた一通り見てまわってきました。
震災の影響か、多少店や屋台が減った気がしましたがそこそこの人出。
ここまではほぼ去年と同じでした。

・・・というのも、今日（日曜）は統一地方選の後半（？）の選挙期間にあたるらしく、まつりの会場周辺に候補者が殺到したのです。
殺到、というと誇張と取られるかもしれませんが、選挙カーが「すれちがう」のではなく「同じ方向に３台走ってる」というレアなものを見てしまったので・・・
そして、選挙カーの来ない商店街では候補者＋数名の集団と２回遭遇。
市長選と市議選なので政策よりも知名度勝負なのか、名前を連呼して「よろしくおねがいします」。　ただそれだけでした。
何をよろしくすればいいやら？　ですね＾＾；


そんなところを歩いていてふと思ったこと。
瀬戸市は１３万人くらいの人口がある、そこそこの規模の自治体です。
しかし、いまひとつ活気がありません。
祭りを見ていて思ったのですが、陶器という「入れ物」は売っていても中に入れるものはノータッチなのです。
筆者はお茶好きなのですが、淹れる際に使用する器の素材などによってお茶の味は大きく変わります。
素焼きで淹れると丸くやわらかい味に、陶磁器やガラスなどのつるつるした素材で淹れるとシャープな感じに、という具合です。
器によってお茶が変わるなら、お茶に合わせた器を作る地域になれば活気が出るのでは？
などと思ったのです。

ちなみに、自分好みの茶道具を作らせた人物は５００年くらい前に存在しています。
織部焼の古田織部ですね。
また、北大路魯山人は食事と器の両方を自ら作っていたので有名ですが、そこまで突き詰める必要はなく・・・

・有名なラーメンやＢ級グルメの入賞などには遠くても現地に行って食べようとする人が少なからず存在する
・自分のイメージする器を使って料理を出したい料理人を呼び込める
・人と物の流れを良くする事で他の店（生活に直接必要ではないものを扱う店）が増える
・市街地の拡大と発展につながる？

と、なるといいなぁ、などと考えてしまいました。
直近では、窯元（？）への協力取り付けと、店を出す人への優遇（格安家賃で店を出せるようにする、など）が必要になりそうですが・・・
文字に起こしてみて、思いつきレベルなんだなぁ、と再認識させられました。

そのへん、候補者さんたちはどう考えているんでしょうね？
のんびりしたところがあるのは長所ですが、寂れている感のある商店街が町の真ん中にあるわけで・・・
それ以前に「がんばります」としか言わないのでは何もわかりませんけどね＾＾；

大連立？

久々の投稿です。
３月中旬にはこのネタがあったのですが、地震で情勢が一変しましたので書き込みを控えていました。
４月になって落ち着いてきた頃に会社の研修会での発表があり、書き込みどころではなく・・・

発表内容（ＨＴＭＬ５）ネタは折を見て少しずつ書き込む予定です。



さて、本日のお題　「大連立」　ですが、一応言葉の定義から。

大連立（だいれんりつ）とは、議院内閣制の国家における連立政権（2つ以上の政党が連立して内閣を構成する政権）の特殊な一形態。政権を安定させることを主な目的に、議会の第1党と第2党による連立政権を指す。


相変わらずwikipediaよりの引用です。
大連立、と言っても連立政権の一種に過ぎないというわけです。
しかしながら、今の日本の政党勢力を考えると大連立は実に危険な手段だといえます。
いつの頃からか、「二大政党制」を志向してきたことにより、議会の第１党と第２党で勢力を二分する形が常になっています。
この状態で大連立を行うと、独裁を行うことも可能です。
（参考までに、ナチスドイツの下地の一つに、ＷＷⅠ敗戦後の極限状態と連立の常態化、大統領権限の強さが上げられます）

そこまでする度胸は民主党にないと思いますが（小沢一郎は例外）、「健全な野党」としての立場を保っている現在の自民党は良い選択をしていると思います。



ぐっと程度を下げまして、政争がらみの話です。
震災後の大連立の話は、国家の危機という一点では正しいのですが、民主党の姿勢が最大の問題だったと考えられます。
子供手当てに代表される「急を要さない重要法案」を取り下げなかったのです。
震災直前の問題（政治資金関連）もありましたので、これでは菅内閣延命の為の大連立と取られるのは必至です。
マスコミはひっそりと民主贔屓をしているようですが・・・　利の面からも、筋からも、大連立をやったら自民党がつぶれます。

また、民主党には悪い前例があります。
宮崎の狂牛病についてまとめたサイトを見るとわかりますが、狂牛病発生当初から自民党は具体的な対策を複数回にわたって提案していたそうです。
この対策は昔（１０年くらい前）の狂牛病の際の経験を元にしたものと言われています。
提案を受けた民主党は・・・　これを取り上げなかったそうです。
結果はご存知の通り、宮崎の畜産が消滅するかというレベルの被害だったわけで。
これと同じことを今回の震災でも・・・　すでにやっているような気がしますが○|￣|＿

そして、指揮命令系統がグダグダであること。
やたらと対策本部なりなんなりが乱立状態で、誰が責任を持って対応しているのかが見えない状態です。
システム開発でもＴｏｐが見えない状態では現場が締まらないことがありますが、炎上してるプロジェクトがそんな状態だったらどうなるかは火を見るより明らかです。


現状で有効な対策としては・・・

• マニフェストの停止と必要最低限を除く震災関連以外の立法の停止　
• 内閣総理大臣が方針を明示し、各大臣が行政機関に具体的な指示を行うことで震災対策を行う
• 意見を聞くだけの機関は設置しない
• 特命大臣は不要。人手が必要なら政務官の増員で実務をまわす
• 復興にかかる費用の概算を算出し、補正予算算出の基礎資料を作成する

といったところでしょう。
立法の停止とか随分と過激なことを書いていますが、そんな暇があったら震災対策をやれよ、ということですね。
「去年と同じで」というのは手抜きもいいところですが、それくらいのことをしないと震災対策を行うリソースがないと思います。


あまり纏まっていませんが、この先どうなるのかと悶々としているより良いかと思って書いてみました。

呆れを通り越して諦めに

技術ネタじゃありませんよ。
技術の話なら諦めではなく技術的に困難（若しくは現段階では不可能）といいますので。

こちらの話題についてです。
こちら

江田法務大臣が
入閣後初の会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と死刑制度について否定的な見方を示した。 さらに「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるしかし、人には寿命があるのでそう急ぐこともない。それいけやれいけと執行すると話ではない」と、消極的な姿勢を示した。 
（wikipediaより引用）
と発言したそうです・・・


なんというか、民主党の内規にどこかおかしい人しか大臣になっちゃいけないとでもあるのではないかと疑いました、いやホントに。（今朝の朝刊に載っていた日韓外相対談？の要旨にしても、日本の主張が全然でてないですし。党内・国内と外交は別なのですけどね・・・　言わない気持ちはないのと同じ、記録に残っていない事柄は武力で白黒どちらにでも転じられる）
法務大臣が法律を尊重していない発言を公の場でするとか・・・
欠陥のない刑罰があるなら見せて欲しいですし（冤罪の可能性がある以上、欠陥のない刑罰など存在しない。８０００万円もらったって、何年も収容された対価にはならないわけで）その辺を踏まえたうえで三審制などがあるのではないかと。


これが民間人の発言ならよいのですが、この人の経歴を見ると
　判事補　⇒　国会議員　⇒　参議院議長（三権の長の一つ）　⇒　法務大臣
ちなみに、弁護士でもあるそうで・・・
三権全てに何らかの権限を持つ人なわけです、ええ、弁護士が国会議員になって入閣すれば全員そうなんですけどね・・・　にしても酷すぎ。


小泉・麻生に期待していた筆者としては、路線が違うが何かやっているならともかく何も出来ていない現政権に諦めしか感じられない今日この頃なのです。

政治家の報酬の算出根拠は存在するのか？

何気に堅いタイトルです。
名古屋の市長のスタンドプレー＆市議のぬるい発言を日々見せられるとこんなことも考えてしまうわけで。

身近なところで、会社員の報酬の算出根拠を考えてみましょう。
基本的には

（　売上　－　経費　）　／　社員数　＝　一人当たり報酬額

になります。
これに、役職などの比重をかけることでそれぞれの報酬になります。
ただし、法律などで最低賃金や不利益変更の制限などのいろいろな制約がありますので単純ではありませんが、ここではこのくらいで。

では、政治家の報酬の算出根拠は？
そもそも政治家とは何か？　と考えると、住民の生産物の再配分を効率的に行うことで社会の維持・活性化を行う存在と言えます。
生産物＝税金
社会の維持＝公共サービス全般
社会の活性化＝産業への投資・イベント開催・インフラ整備・知名度向上などなど
成果主義を導入するのであれば、税金の範囲内でどれだけ社会の活性化が出来たか（現状のサービスは維持したままでです）で評価する感じです。ちょっと無理がありますね。

税収と住民の生活レベルに共通する指標の一つとして「年収」があげられますが、これを政治家の報酬の算出根拠にしては？　と筆者は考えています。

• 年収が増えれば税収も増える
• 年収が増えれば生活レベルも向上し、社会の活性化（いい生活をしたいという動機が活力につながる）が実現できる

と考えると、アリではないかと思うわけです。

さて、現在名古屋市長が「議員報酬の半減（１６００万⇒８００万）」を叫んでおり、議会側は反発（月２０万削減（年２４０万削減なので１６００万⇒１３６０万）で限界とする）しています。
住民の平均年収ベースで考えるとどうなるでしょうか？
名古屋市の平均年収はこの転職サイトによると４２４万円。とりあえずこの数字を使うことにします。
本当は、正社員・非正社員の全てを含んだ数字が良いのですが、見つからなかったので＾＾；

元々の議員報酬は　　１６００／４２４＝３．７７倍

削減後の議員報酬は　１３６０／４２４＝３．２０倍

半減時の議員報酬は　　８００／４２４＝１．８８倍

なんだかんだで３倍もらおうとしている市議、という構図になりますね。
調査費がかかるとか新聞に答えていた市議もいますが、調査費は別途月５０万円（１議員あたり）が保障されていますので話になりません。
議員になる為に、会社員なら退職の必要がありますが…　このへんは「休職」にすることができる制度の導入で回避可能なわけで、議員報酬が高い理由にはなりません。

感覚的にですが、平均年収の２倍程度ならば納得する人も多いと思うので、「前年度の平均年収の２倍」を議員報酬とするようにすれば良いのではないかと考えます。
市長もわかりやすさと過激さで「半減」と言ったのでしょうが、このような簡単でもいいからロジックを提示すればより支持を得られるのではないかな…　無理かなぁ。
平均年収が上がるように頑張れば自分たちの報酬もあがるという仕組みなんですけどね。

尚、平均年収はその地域のものを使用するのが前提です。
極論すると、沖縄の議会の報酬算出に東京の平均年収を使うとかやっちゃったら意味がないですから。

希望社、その名は正しいか？

ふとアサヒコムで見かけた記事が今回のネタです。
全文引用してみますと・・・

「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。

同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。

このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。

桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知ってほしい」と話している。

一方、県側は同社に「入札の支払いの精算は終わっており、返還はあり得ない話」（公共建築住宅課）と説明した。寄付の申し出については「内部で検討したい」と答えたという。

希望社は大手ゼネコンに勤務していた桑原会長が１９８８年に創業。当初は民間工事が主体で、２００３年度から公共工事に参画し始めた。競争原理で工事会社を選ぶ建設マネジメント（ＣＭ）方式のコンサルタント業務を中心に、全国で受注し、０９年３月期の売上高は３０億円。従業員数は１０３人。社屋には「談合しない」と書かれた垂れ幕を掲げている。（前田基行）

この話、単に読み流すと
「いいことする業者もあるものだなぁ」
と思えるでしょう。

しかし、筆者はやたらと気になって仕方ありません。
費用の内訳を整理してみますと

1. 受注額：5100万　　（100％）
2. かかった費用：3220万　　（63.2％）
3. 「適正な利益」：360万　　　（7.1％）
4. 感謝の集い・入札改革原資：640万　　（12.5％）
5. 返還分：880万　　（17.3％）

（（）内は比率。2～5の比率の和が100を超えているのは、小数第２位で四捨五入した為）

となります。

筆者は建築業界に詳しいわけではありませんが、費用の内訳のうち大幅な変動がない（業者の差がつきにくい）ものとして材料費が挙げられます。
（かるく検索してみると、木造建築向けの見積サイトは実に多いですね。今回の例には当てはまらないので実際の数字は載せませんが）
材料費が各社ともほぼ同じと見なすと、あとは人件費や外注費の差となるわけです。

最低制限価格が「材料費＋人件費＋適正利益」で構成されていると仮定し、「適正利益」＝10％と仮に設定します。（希望社の「適正な利益」は　360万／3220万＝11.2％なのであまり乖離していないはずです）
すると、5100万の10％なので、実際にかけられる費用は　5100万-510万＝4590万。
これと、希望社がかけた費用3220万の差額は　4590万-3220万＝1370万。
これは受注額の26.9％にあたります。約4分の1ですね。
ここで「材料費」を仮定したいのですが、このサイトを参考に30％と見なし、　5100万×30％＝1530万。（参考元が木造住宅を対象としているのであまり正確ではないかもしれません。が、適当に設定するよりマシということでご了承ください）
つまり、実際にかける費用から1530万を引くと、「人件費」が出てきます。

最低制限価格の場合の「人件費」は　4590万-1530万＝3060万。
希望社の場合の「人件費」は　3220万-1530万＝1690万。
ちょっと情報が古いのですが、平成１６年屋外労働者職種別賃金調査(建設業技能職種)より技能職（東海地方）の1日平均の賃金（所得税・社会保険料など控除前）は15310円。
1カ月当たりの実労働日は21.8日なので、　21.8（日）×15310（円／日）＝333758（円）。
仮に、あくまで仮にですが、この平均賃金（いわゆる相場・世間並の賃金）でどの会社も仕事をしていると仮定すると、（これ以上に企業は支払うものがあるわけですが、比較結果に与える影響は少ないので放置）
最低制限価格の場合：91.7人月
希望社の場合：50.6人月
で、それぞれ同じ仕事を行う計算になります。
希望社は他社の55.2％（50.6/91.7＝0.5517）の時間と人手で仕事を完遂できる手法を確立していることになります
なります・・・　が、普通に考えるとよほど建築業界が怠け者ぞろいだったり無駄な事ばかりしていない限り２倍弱の効率化は無理があります。

逆に、他社と同じ工数（ここでは91.7人月）がかかっている場合、1人月の単価がどうなるかというと…
333758（円）×0.552＝184234（円）
18万5千円ならば、新卒並みの給与とすれば疑問はないでしょう。（ちょっと安い気がしますがｗ）
仮説として、技能も何もない社員を投入して外注で実業務を回す、というのを考えると外注費の圧縮＆自社社員の給与圧縮でこの低価格は可能と言えます。
少なくとも、あからさまに法律に触れるレベルではないわけです（個別にみた場合、労働基準法などに抵触する可能性は高いと思いますが…）

ちなみに、ネットで軽く検索すると希望社がブラックであるという書き込みがちらほら見受けられるのですが…　もしかしたらもしかするかもしれませんね。


最低制限価格が高止まりしているのか、希望社が弱者（社員＆外注）叩きでダンピングを行っているのかはこれだけの情報で判断できません。
しかし、単純に「いい話」で済ませられない記事だと思います。

「三方よし」とＩＴ業界

暑いですねぇ
思わず脳みそが沸騰しそうですが、なんとか秋まで頑張りましょう

暑いせいか、タイトルがまともです。
これも酷暑のせいと思ってください。


さて、ＩＴ業界は良いとして、「三方よし」とはなんでしょうか？
知っている方が多いならそれに越したことはありませんが、一応説明を入れておきます。

　商取引においては、当事者の売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないとう意味での、売り手よし、買い手よし、世間よしという「三方よし」の理念は、近江商人の経営理念に由来する。（中略） 

　異境を行商してまわり、異国に開いた出店を発展させようとする近江商人にとっては、もともと何のゆかりもなかった人々から信頼を得ることが肝心であった。その他国商いのための心構えを説いた近江商人の教えが、現代では「三方よし」という言葉に集約して表現されるようになったのである。　「三方よし」の直接の原典となったのは、宝暦4（1754）年に70歳となった麻布商の中村治兵衛宗岸(そうがん)が15歳の養嗣子に認めた書置(かきおき)のなかの次の一節である。

たとへ他国へ商内に参り候ても、この商内物、この国の人一切の人々、心よく着申され候ようにと、自分の事に思わず、皆人よき様にと思い、高利望み申さずとかく天道のめぐみ次第と、ただその行く先の人を大切におもふべく候、それにては心安堵にて、身も息災、仏神の事、常々信心に致され候て、その国々へ入る時に、右の通りに心ざしをおこし申さるべく候事、第一に候

　この条文は以下のように読み解くことができる。

他国へ持下り商いに出かけた場合は、持参した商品に自信をもって、その国のすべての人々に気持よく使ってもらうようにと心がけ、その取引が人々の役に立つことをひたすら願い、損得はその結果次第であると思い定めて、自分の利益だけを考えて一挙に高利を望むようなことをせず、なによりも行商先の人々の立場を尊重することを第一に心がけるべき である。欲心を抑え、心身ともに健康に恵まれるためには、日頃から神仏への信心を厚くしておくことが大切である。

上記は滋賀県産業支援プラザよりの引用です。
商売＝非生産的、という中世の考え方が根底にあると思いますが（士農工商というように、支配階級、生産階級、流通の順で偉いのが江戸時代。農業が上なのは「米は国家なり」だからです。民を飢えさせる支配者は支配者失格）、仕入れ元・卸し先・世間の３者の間で商人が活動していたということを端的に表していると思います。

ＩＴ業界で言うとどうなるのでしょうか？
「世間」は今も昔も変わらないので同じ考えで。
「買い手（卸し先）」はエンドユーザーになります。社内用システムの場合そこの社員及び関係者、携帯なりパッケージなりのソフトなら一般の人々がこれにあたります。

「売り手（仕入れ元）」がぱっと出てこないのですが…　これって実はＩＴ技術者だったりします。
というのも、ＩＴ業界の企業の社員≠開発担当のＩＴ技術者　という現状があるわけです。
自社の人間だから、他社の人だから。という区別が常なので、必要な技術を持つ技術者を「出入り業者」と見なす企業もあれば、作るものを作ってしまえばあとは関係なくなる、と考える派遣技術者もいます。
これは悪い見方を並べたのですが、実際に自社だ他社だといちいち区別する現場では連帯感も責任感も生まれづらいので（下手をすると、だらだら残っている方が技術者側の利益になる。作業効率が悪い方が評価されるという謎な現象が普通に存在している）このくらいのことは書いても問題ないでしょう。
え？　問題ある例があるのか？
ありますよｗ　書けませんが。

さて、三方よしにする為にどうすればいいのか？
まず、世間よしは世間の役に立つシステムを世に送り出す、とか、社会貢献をするという道が基本です。これは業界問わずだいたい同じですので省略。

買い手よしは、役に立つシステムを適正価格で提供し続ける事が一番になります。
ここで、ＩＴ業界側が適正価格で提供し続ける意思があっても買い手が目先の損得でころころ取引相手を変えると、その分のリスクを価格に上乗せせざるを得なくなり（若しくは見えないところのサービスを落とすなどのコストカットをし）ますので、納得した企業との取引を継続する買い手というのが増えるとトータルでのＩＴ投資が抑制出来たりします。

売り手よしが一番困難です。
ＩＴ技術者は企業に対して弱い立場に居ます。
ましてや発注元企業に対して何か言えるかというと極めて困難です。
それをいいことに経営体質強化などの美名のもと、買い叩きが横行していますがこれでは売り手になりたがる人材は減っていくのではないかと心配です。
使うべきところに金を使うというのも広義の社会貢献（消費の刺激になる）なので、売り手に対する買い叩きを控えるのがまず必要です。
無論、売り手側が技術力向上に努め続けるのも必要になりますが、努力しても正社員以外は手取りが増えないのは明らかに「売り手よし」ではないですね。
尚、買い手側の買い叩きがあるとやはりよろしくないです。


結局のところ、デフレの名のもとに進行する縮小均衡（給与減少⇒消費抑制⇒売上減少⇒給与減少⇒・・・）が根源になるわけです。
かつての自民党は公共事業で建築業界及び周辺業界の「売上減少」を解消し、広く「消費抑制」の部分を解消することで景気浮揚を行いましたが・・・
ＩＴ業界から動くとすれば、正社員以外にも昇給を行うことで消費を刺激する方策を立てることでしょうか。
その第一歩として、官公庁のＩＴ投資のほとんどを地元中小企業と直接取引で行うのが良いのではないかな？　と思います。
大手が入ると中抜きが酷いケースが多いですし、中小企業の場合、自社の規模で間に合わない部分を新規雇用なり派遣で埋めるなりという雇用創出が期待できます。（派遣で、というのはそこまで効果がないですが、やらないよりまし）
一部でこのような動きがありますが、多くの業界に対して官公庁がこの動きをすれば大手は減益になるでしょうが地域は少し活性化すると筆者は考えます。
そして、大手の社員の買い物が減る分は中小企業の社員の買い物で補って余りあるでしょう。
なにせ、大手になればなるほど余計なコスト（借入金利子・ビルなどの不動産の経費・株式の配当など）が大きく、これらコストの行く先は金に困っていない人々が大多数の為消費拡大には寄与しづらいのです。

なにやら変な方向に話が進み始めましたが、フェアトレードが景気回復の為に重要と言うことで＾＾

機会損失とセブンイレブン

雑誌ネタですが、軽く。

セブンイレブンの鈴木会長がよく使うたとえですが、仕入れた商品が完売したことを単に喜んではいけない（＝機会損失があるから）というのがあります。
５個仕入れて完売した後で６個目を求める客がいたら、ということですね。
理屈の上ではよくわかるのですが、では機会損失のない仕入れ数決定の為の情報とはなんなのでしょうか？

その日に売れる数が決まっている（予約／購買者が特定できる状況　など）なら簡単です。
予約数なり、購買者数がベースとなる情報になります。

折角セブンイレブンの話なので、不特定多数を相手にする小売で考えてみると・・・
天候や曜日・イベントなどである程度想像は可能ですが、なかなか難しいものがあります。
どのコンビニでも、１２：２０頃におにぎりや弁当のコーナーを見るとかなり欠品状態が目立ちます。
まぁ、売れ残って廃棄されるよりはよほど良いのですが、買いたいものがない⇒他所に行ってしまう＝機会損失　ですね。

では、この機会損失を防ぐにはどうすればいいか？
弁当などが売れる時間帯は１２：００～１３：００（もう少し早い？）になります。
よって、１３：００の時点で全商品が１個残っていれば遅い昼を買いにきた人が他所に行くことはなくなるでしょう。
はい、現実的じゃありませんねｗ
廃棄上等で十分な量を仕入れるか（廃棄分が経営を圧迫する諸刃の剣）、機会損失上等で１２：２０頃にはかなり売り切れ状態にするかの二択になると思います。

ここまで考えて、コンビニの経営難（上記の廃棄ロスが原因）と機会損失の話が同じ組織で存在するのに気付いたわけで…
そしてエコエコ言っている世の中で食べ物をぽいぽい廃棄にしているわけで……
そのことが経営を圧迫しているのに本部は儲けていて………

有名人の言葉も裏を考えて聞かないとなぁ、という見方も出来るネタでした。

首相談話 さらなる波紋

連日政治ネタです。
技術系の話はどこにいったのでしょう。
まぁ、筆者の性質上色々な事を手広く浅くと言うのがある為このようになっています。
いわば「仕様です」の一言ですね＾＾；

さて、昨日全文を引用した首相談話ですが、日韓双方から評価が出てきました。
まず韓国側から
・韓国政府：評価する
・韓国民間：評価できない
日本側
・日本民間：評価できない

はい、政府間だけでやってる自己満足ですね。
日本の民間からの評価できないと言っている理由は、昨日の書き込みと基本路線は同じです。
・過去の出来事を現在の尺度や都合で覆すことへの不条理または嫌悪感
・韓国側の一方的な主観に対する、内閣の追従への怒り
・日韓基本条約をはじめとする、正当な手続きで締結された国家間の条約に対してごねる韓国側への呆れ
というあたりです。

逆に、韓国の民間からの評価できないと言っている理由は、まさに正反対と言えます。
・言葉だけで行動を伴っていない
・日韓併合も日韓基本条約も違法な押し付けであることを認めていない
・在日という存在が出来てしまったことへの反省と対応がない
…書いていてあほらしくなるのですが、これかなり筆致をおさえています。
気になる方はGoogle検索で韓国側の反応を調べてみてください。


今回の談話は、はっきりいうと悪手の極みです。
韓国としては、太平洋戦争終戦後のタイミングで国家をまとめる必要性から民族の敵を必要としていた経緯があります。（北朝鮮も同様）
そこで、直近の支配者：日本を民族の敵として反日国家への道を歩んできています。
え？　何故現在進行形か？　それは、親日認定された韓国人が国内に入れないという現実があるからです。韓国人が韓国に入国できないという…　酷い話ですよね。思想の自由のない民主主義というところでしょうか。
話がそれましたが、韓国は自国をまとめる為に日本を攻撃するという習慣があります。
又、攻撃が実利を生まないと韓国人が納得しない為賠償などの形を求めます。
しかし、日韓基本条約で日本と朝鮮半島（南北双方を含む）の賠償請求については完全に最終的な決着をしているため、他の手法を探ってあれやこれや仕掛けてくるわけです。
中華思想が根底にある、というと分かりやすいのですが、その辺はその手の本にお任せですね。

元々友好的に接しようという土壌の乏しい国相手に弱みを見せる談話を出した、という形になるわけで、これは悪手としか言いようがないわけです。
せめて友好ムードがある程度しっかりした流れになっている状況での談話ならアリなのですが。
そんな時期は今までもなかったし、これからも（このままなら）ないでしょう。

ちなみに、在日は日本が「来るな」と言っていたにもかかわらず密入国した存在がほとんどです。
（当時の新聞にも載っているそうですし、パチンコのマルハンの会長（在日１世にあたる）も密入国については認めているとか）
戦後の帰還事業もちゃんとやっていたことから、自由意思で日本に残っていると判断して差し支えありません。
まぁ、日本の方が稼ぎがいいから来たいのはわかりますけど…　それで都合が悪くなったからって騒ぐのはどうかと。


というわけで、今回の談話で韓国サイドが何を要求し騒ぎだすのか心配な筆者でした。

歴史は儚き政権の為に

雑誌ネタ（コンビニと機会損失）にしようか、日常ネタ（サーバ廃棄）にしようか、政治ネタにしようか。
今日は書くことに悩みましたが政治ネタを採用した筆者です。
さらに言えば将棋ネタ（王位戦）もあるんですよね。
練り切れていないネタもありますが、書くことって波があって多くても少なくても困るのが日常だったりします。

さて、政治ネタです。
まずは引用から。

本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします。

このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆（きずな）がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

はい、これは８／１０に出された、日韓併合１００年に当たっての総理大臣談話の全文（アサヒコムからコピペ）です。
正直後半はそんなに問題ないのですが、前半は大問題です。

まず日韓併合ですが、これは朝鮮（当時は大韓帝国）の人の意に反して行われたとは言い切れません。賛成派の一つとして一進会（進歩会）という団体が存在したのですが、これは日本人による団体ではなく、朝鮮人による団体です。
１００％が賛成しないと何一つ取り決められないという思想信条で常に行動しているならいざ知らず、賛否両論ある状況で締結された条約を『意に反して』というのはおかしなことです。
ついでに言ってしまうと、大韓「帝国」なので極論すれば皇帝がＹｅｓと言えば何でも通るのですよね。
その皇帝があまりにも無責任（ハーグ密使事件がその象徴）だったのがかの半島にとっての不幸ですが、そんなことまで他国のせいにするのが半島クオリティｗ
元々、日清戦争のきっかけの一つであった内乱（東学党など）の原因は悪政と外圧への批判です。
内政・外交ともにろくな事をしなかったのが原因なわけで、周辺国の情勢が不安定になったら何らかの対応を取るのは基本。その対応が、その時代に適したもの（この場合軍事行動）だっただけの話です。
さらに、『植民地支配』と言いますが、植民地の住民に宗主国の国籍及びそれに付随する権利を与えた国ってあるのでしょうか？
国会議員や軍の将官に植民地の住民がなれる。
これって、植民地じゃないですｗ
内鮮一体、という言葉がありましたが、大筋ではこれを実現しようとしていたわけですね。
大筋で、というあたりに含みがありますが、差別感情が厳然として存在していたわけで…
ある意味仕方のない部分でもありますけどね。何せ併合前の朝鮮半島って中世レベル（日本の、ではありません。世界平均での中世レベルです）だったわけですから。

一気に書きすぎましたが、最初だけ取っても歴史的事実を無視し過ぎな談話なわけです。
まぁ、半島的歴史に沿っているともいえます。半島に都合の悪い事実を切り捨てると、彼らは被害者という認識を導けますのでｗ

「多大の損害と苦痛」というのは、インフラ整備や産業振興、日本人としての権利授与を指すのでしょうか？
などなど、朝鮮総督府関連の情報を軽く読むだけで（賛否両論ありますが）日本が朝鮮半島の文明開化を推進しようとしていたことが分かるのに、悪事しか行わなかったように話す首相の姿に違和感を感じるのではないかと思うのです。

文化財の流出は戦争につきものなので、これは普通に交渉を行うのが筋です。
とはいえ、一方的に略奪と決め付けられてまで返す必要もないわけで…
物事には頼み方があると思うのですよね。


こんな書き込みはただの謝罪外交批判だ、と思う方はこちらのページを見てみてください。
今上天皇だけで３回も韓国に対して「苦しみをもたらした」などの表現で言及しています。
総理大臣については数える気にもなれませんでした。


洪 思翊（ホン・サイク、こう しよく）陸軍中将の家族は親日派として弾圧対象となり、アメリカに移住したと言われます。（中将自身は戦犯として刑死）


まだまだネタはあるのですが、そろそろタイトルと関連付けようかなと。
歴史は儚き政権の為に
いつの時代でも、政権維持や正当化の為に歴史は悪用されてきました。
中国の歴史はその典型（滅ぼした旧王朝について、新王朝に都合のいい歴史を正史として残す）ですが、今回の件は、韓国からすれば歴史問題でのポイント稼ぎ、日本からすれば謝罪したから問題解決の糸口になると期待、というところでしょうか。
まぁ、何の解決にもならないと思いますけどね。
そして、こういうところでしかポイント稼ぎが出来ない政権は早晩潰れます。
まさに儚き政権だからこそ、今回のような愚行が行われると言えるでしょう。

小ネタ 類似性の多すぎるマニフェストたち

参院選投票日が近づいていますが、投票先は決まりましたでしょうか？
筆者は…　いまだに決定していません。

雑誌に載っていたネタなのですが、「たちあがれ日本」と「民主党」のスローガン（？）が酷似しているのをご存知でしょうか？
「たちあがれ日本」は

「強い経済、強い財政、強い教育、強いふるさと」

「民主党」（正確には菅総理）は

「強い経済、強い財政、強い社会保障」 

ちなみに、「たちあがれ日本」は民主党の打倒を主張しています。

又、こちらは新聞でも取り上げられていますが、
「自民党」のマニフェストとして、消費税を１０％にするというものがありますが、こちらも「民主党」が参考にすると言って、実質的に消費税を１０％に すると言っている状況です。
それにしても埋蔵金は何処に行ってしまったんでしょうねぇ…　消費税上げの前に無駄の削減、と言っていた頃の民主党も何処に行ってしまったのか。

何処に行ったかと言うと、「みんなの党」だったりします。
ここの主張（アジェンダ）ですが、

Ⅰ.増税の前にやるべきことがある！

―まず国会議員や官僚が身を切るべき―

Ⅱ.世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！

―名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ―

Ⅲ.「地域主権型道州制」で格差を是正する！

―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―

Ⅳ.激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！

―日米同盟を基軸に国民や国土はとことん守る―

Ⅴ.財源はしっかり手当てする！

―埋蔵金は３年間で少なくとも３０兆円―

これって、野党時代の民主党の主張に似ていますね。
ということで、２００９年のマニフェストから「５つの約束」という部分を持ってきました。

 

民主党の5つの約束 

1 ムダづかい 

国の総予算207兆円を全面組み替え。 

税金のムダづかいと天下りを根絶します。 

議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 

2 子育て・教育 

中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 

高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 

3 年金・医療 

「年金通帳」で消えない年金。 

年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 

後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 

4 地域主権 

「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 

農業の戸別所得補償制度を創設。 

高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 

5 雇用・経済 

中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 

月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 

地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。 

直近のマニフェストなので一見似ていないようにも見えますが、このころの民主党の主張を思い出すと…　既視感のある方も多いと思います。

これだけ類似されてしまうと、ちょっと選ぶのに困りますが…
・プライマリーバランスの黒字化
・産業振興
・国益の為の外交
を保障してくれるなら喜んで投票するのですけどねぇ。
ちなみに、この３項目。小泉時代に比較的強化された内容です。

なごやめし３ ～喫茶店メニューは謎が多い～

宮崎の口蹄疫は落ち着き始めていますが、山田農水副大臣が「県の責任で」なんて発言をしたとか・・・
宮崎県しか口蹄疫が広がっていないから、というのが根拠らしいですが。ならば黒豚も殺処分になる事態に発展したときに国はどのように責任を取るのでしょうね？
脱官僚を謳う民主党がお役所仕事とはこれいかにｗｗ

さて、なごやめし第三弾。
今回は喫茶店で普通に食事が出来る（東京近辺だとスタバのようなレベルの食べ物しか出てこないので新鮮な驚きがあります）点について少し実地で見てきました。

まず食べてきたのが「イタリアン」です。
鉄板の上に薄焼き状態の卵、トマトケチャップ系のソースで味付けしたスパゲティ、という構成のこのメニュー。
特に味の面で驚くことはありませんでした。
強いて言うなら、卵が堅くなりすぎたり、暑い中で熱々の鉄板で熱し続けられたパスタはきつかったくらい＾＾；
量的に十分な分量があるので、下手なレストランに入るよりは良いかもしれません。

これだけではインパクトにかけるので…
全国区の知名度を誇る喫茶店「マウンテン」にも行って見ました。
地図だけネットで調べて、あとは適当に歩いて探したのですが、簡単に見つかるものですね。
雨模様だったにもかかわらず、駐車場は車やバイクであふれており、筆者が入店した時点で４組くらいが待っていました。
１０分程度待つあいだにメニューを決定。
イタリアンのそばに「イタリアーナ（？）」なるメニューがあるのが気になったものの、
・イタリアン
・アイスウィンナーコーヒー
に決定。
まずでてきたのがアイスウィンナーコーヒー。
角が立つくらいのクリームが、ガラス製の【ジョッキ】に盛ってありましたｗ
ジョッキの中は氷とコーヒー（甘め）という普通の喫茶店のアイスコーヒー。
クリームが溶けることがないので…　どうやって飲もうか悩ましい一品ですね。
これが筆者を救うとは思わず、でてきた時にはマイナス評価をしていました。

コーヒーのおまけのお菓子類をつまんでいるうちに、本命のイタリアン登場。
量はさほどでもないのですが…　麺が太いｗ
細めのうどんと普通のスパゲティの中間くらいの太さです。
極太麺のラーメンみたいな感じ。
そして、卵は敷いてありませんでした。
あれ？　と思いつつ（なごやめしじゃないなぁ…　と思いつつ）食べ進めていくと
「味、濃！」
そう、味付けがやたら濃くてそれだけで満腹感を得てしまいそうになるのです。
やむなくコーヒーを飲んでみると味の濃さが消えるので、何とかかんとか完食できました。
こんなところで助けられるとは、酷い事言ってごめん、アイスウィンナーコーヒー＾＾；

他にも面白そうなメニューはあったのですが、気が向いたら制覇しに行こうかと計画中です。

次は何に手を出そうか…
その前に、美味しいカレー屋でも探してみるか。

各政党の第一声をまとめてみる

日経新聞（ネット）6/24より、参院選公示に伴う各政党の第一声をまとめてみました。

【記事の見出し】
記事本文
～～
筆者のコメント
～～

という構成になっています。


【首相「実行する力与えて」　参院選公示で第一声】
第22回参院選が24日公示され、選挙戦がスタートした。民主党代表の菅直人首相は同日午前、大阪市中央区の南海難波駅前で第一声を上げ「民主党政権は政権交代から９カ月間、試行錯誤を繰り返してきた。その反省と経験を踏まえ、思い切って公約を実行する力を与えてほしい」と述べ、支援を求めた。
「政治とカネ」や普天間基地移設などの問題に関しては「確かに（政権与党として）不十分なところはあり、副首相として支えきれなかった」と反省の言葉を口にした。
そのうえで「鳩山由紀夫前首相は『もう一度政権交代時の原点に立って頑張ってほしい』と辞任した。前首相の道を真っすぐに推し進めなければならない」と述べ、参院選の勝利に向けて支援を呼び掛けた。〔ＮＱＮ〕
～～
衆議院の過半数（４８０議席中３０８議席）　＋　連立での参議院過半数（１２７議席）
これだけの力を国民は与えたのに、まだ不十分ということでしょうか？
鳩山前首相の路線を踏襲するのであれば、散々否定された政策・政権運営を繰り返す無駄に終わりそうです。
消費税などにおいて自民の政策を取り入れているのは良いことですが、民主党が野党だった頃に政策立案能力を売りにしていた事を考えると、民主党が言うことはどれだけ信用できるのか不安になります。子供手当も埋蔵金も直近の公約に遥かに届いていませんし、他の公約も…
政権を得たら尊大になった、というレベルでは済まなさそうですね。
～～

【「民主党政権に歯止めかける」自民・谷垣総裁】
谷垣禎一自民党総裁は24日午前、甲府市で第22回参院選の第一声を上げ「民主党政権に歯止めをかけるのが自民党に課せられた使命だ」と訴えた。そのうえで「今の危機を乗り越えていくために、自民党はチャレンジャーとして生まれ変わり、日本のためにふるさとのために命を捨てて頑張る」と強調した。
民主党政権に対しては「ばらまきで暮らしの基礎を破壊してしまうのではないかという不安を与えている。マニフェスト（政権公約）違反、政治とカネの問題で国民と政治の信頼の基礎も失った」と批判した。
甲府市を公示日第一声の場に選んだことに関しては、民主党の輿石東参院議員会長の地元であることに触れ「この山梨は象徴的な選挙区だ。絶対勝ちたい選挙区だからこの甲府に来た」と力を込めた。〔ＮＱＮ〕
～～
自浄能力の一端を見せつつある自民党。
ただ、民主党批判については自らもやってきたことが重ね合わせになるのでイマイチよろしくない。
野党として１から出直すのであれば、国のありようから問い直すべきではないかと少し残念。
～～

【「大胆な景気対策を」国民新党・亀井代表】
今の日本はだんだん日本でなくなっている。みんなで助け合いながらみんなで幸せになろうという生活文化はどこに行ったのか。困っている大衆から消費税を上げることが許されるのか。井戸がからからに枯れているのにつるべだけ下げてどうやって水をくみ上げることができるのか。都会も田舎も必要なのは大胆な景気対策だ。財源がないというが本当か。改革と称する間違った経済対策で国が縮んだ。税収が減ったのは当たり前だ。財務省主計局から脱する。国民新党は市場原理主義から決別する。日本の良き文化・伝統を守り抜く。（東京・有楽町）
～～
反小泉の残党が時流に乗って与党に。
古き自民党の主張をそのまま押し出しているだけなので、利権関係者くらいしか投票による恩恵は受けられないだろう。
市場原理主義から決別って、いまさら護送船団方式復活なのでしょうか？
消費税上げに反対しているのはポーズに過ぎないでしょうし、財源があるかどうかは与党の一員ならいくらでも調べられるはずですが…　９ヶ月間何をしていたのでしょうね。
～～

【「生活再建まっしぐら」社民・福島党首】
参院選は消費税引き上げをストップする選挙。（沖縄県名護市）辺野古の海に基地をつくらせない選挙。生活再建まっしぐらの選挙。社民党が平和の問題で言葉に責任を持っている。ぶれない、筋を通す、行動していく。雇用と社会保障も言葉に責任を持つ。不公平税制を正していく。消費税を10％にする前に所得税の最高税率を十数年前に戻すべきだ。所得の再配分をきっちりやる。雇用、社会保障の立て直しのために労働者派遣法の改正もしっかりやる。沖縄や高齢者、障害のある人たちを切り捨てない。困っている声にこたえる。（東京・新宿）
～～
与党になるたびに大やけどを負う社民党（社会党）
普天間については既に負けワンコの遠吠えとしか言えない。
雇用・社会保障・税制、その他いずれについても与党にあった時に何をしたのか具体的に言えないのではないか？
～～

【「菅政権にレッドカード」公明・山口代表】
今回は民主党の政権運営を厳しく審判する選挙だ。鳩山由紀夫前代表のころの民主党にイエローカードを、マニフェスト（政権公約）を破って消費増税を言い出した菅直人政権にレッドカードを突きつける選挙だ。いま消費税を上げたら経済は落ち込む。財政再建は経済成長と無駄の削減でやり抜かねばならない。求められているのは国民の声が届く政治だ。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題では特別措置法成立に動き、うつ病や孤独死など新しい社会問題にも様々な提案をしている。具体的な提案と実行こそが公明党だ。（さいたま市）
～～
自分たちが提案して実現した、と主張する声だけは大きい公明党。
違憲な行為（政教分離が限りなくクロに近いグレー）や違法行為（公職選挙法の個別訪問禁止）によってその勢力を維持するこの党は、政治を論ずる以前に自らを糺すべきでしょう。
池田大作の命により矢野元委員長が国税当局と創価学会への立ち入り調査について折衝を重ねた（しかも、議員活動をすべき時間に）というのは有名です。
政策的には社民と共産に近いのでそちらを見れば十分でしょう。
～～

【「大増税問題が争点」共産・志位委員長】
消費税の大増税問題が選挙戦の大争点となった。民主党と自民党がそろって税率10％を公約としたことで日本中に悲鳴と怒りが広がっている。消費税は所得の少ない方に重くのしかかる最悪の不公平税制だ。民主、自民がそろって消費税増税と法人税減税を打ち出したのは財界に応えた動きだ。消費増税の目的は大企業減税のための財源作りで絶対反対だ。年間５兆円の軍事費こそ即座にメスを入れるべきだ。地元合意を得られる米軍普天間基地の移設先など日本にない。基地の無条件撤去を求めて、米国と本腰の交渉をする必要がある。（東京・新宿）
～～
政治資金の調達において最も政治家らしい政党。
しかし、言っていることが絵空事なので、具体化の為の道筋をちゃんと提示しないと支持できないですね。
この党については過去が過去なのでそこもネック。
自衛隊に対して無駄に強硬路線なのもいただけない（文民統制の厳格化で対応すべきなのに…）
～～

【「地域主権の成長国家に」みんなの党・渡辺代表】
民主、自民両党しか選択肢がなければ、どちらも増税路線で不幸な状況となる。増税しなくても年４％以上の成長は可能。消費税の議論は国家経営のリストラをした上でしなければならない。バラマキをやめて民間や地域が中心の成長国家を目指す。官僚統制や中央集権の構造は変える。消費税は全額、地方の財源として医療や福祉、教育に無駄のない形で使っていくのが真の地域主権だ。（静岡市）
～～
自民の分派、その１
民主・自民しか選択肢がないところへ第三の選択肢、という感じの主張ですが…
政策の内容が変わらなければ選択肢たりえません。
民主党が政権交代を叫び始めた頃（もう少し前か？）の主張に近いと思うような気がしないでもない。
～～

【「我々が再編の起爆剤」たちあがれ日本・平沼代表】
たちあがれ日本・平沼赳夫代表　４月10日に結党して２カ月半が経過し、きょうから決戦だ。７月11日の投開票日に向かい、みんなが力を合わせてこの国の政治を変える。「たちあがれ日本」は３つの基本理念を持っている。この参院選では民主党には単独過半数をとらせない。大切な祖国・日本の復活を果たすため、全力を傾注して頑張る。我々が政界再編の起爆剤として今後も活動していく。この３つでみなさんの力を集め、選挙戦に勝利する。（東京・赤坂）
～～
自民の分派、その２
政局目当ての政党にしか見えない３つの基本理念。
日本の復活って何？
～～

【「議員定数を半分に」新党改革・舛添党首】
新党改革・舛添要一党首　政治とカネの問題など国民が政治に対して閉塞（へいそく）感を持っている。これを打ち破らないといけない。菅直人首相はばらまきをやめずに「消費税10％」と言う。こういう人がかじ取りをすれば重税国家になる。頑張れる人が頑張り、無駄な役人は首を切らなければいけない。「まず隗（かい）より始めよ」で国会議員定数を半分にする。それくらい思い切ったことをやらずにどうして「消費税10％」と言えるのか。（徳島市）
～～
自民の分派、その３
この人、与党の中枢にいた人なのですけどね…
国会議員定数半減って提案していたのかな？
TVタックルでいろいろ言っていた時が人生の絶頂期だったのではないでしょうか。
比較的筆者の主張に近いのですが…　議員定数半減程度で消費税率をおさえるのは無理ですよ。
～～


ざっくり流し読みをして、他の情報を仕入れてから選挙に行きましょう。
入れるところがなければ、何も書かずに投票したっていいのですから。

更新再開

更新停止より一週間、いろいろ忙殺されていた件にかたがつきましたので更新を再開します。
ご心配・ご迷惑おかけした方にお詫びいたします。

忙殺、と言っても「体は空いているが頭がいっぱいいっぱい」でしたので、筆者の日常を見ている人々からはイマイチ、ピンと来ないと思いますが＾＾；


さて、更新再開ということで小ネタを。

新内閣発足で支持率Upの民主党、しかしながら失敗の芽を自ら作ってしまった感じです。
失敗の芽とは？　『国会閉会』です。
予算委員会も参院本会議も、都合の悪いところは可能な限り回避したつもりなのでしょうけど、この姿勢は「異論は華麗にスルーします」といっているようなものです。
さまざまな意見があってこその議会制民主主義なわけですから、この姿勢はあまりにも不適切。

技術の話としても、異論に対して論理的に反論できない場合なにがしかの修正が必要と考えるのが筋です。
修正といっても、純粋に技術で対応する以外に技術以外での対応がありますが…
（物事で１００％正しい、というのはずいぶんと少ないものです）

さて、今後どうなりますか。

そして明日（6/18）の棋聖戦第二局はどうなりますか。
こちらはWeb中継をチラ見しようと思います＾＾

日付の表示にJavaが全く聞く耳を持たなくなってきた。そりゃ型が違うからね。

最高に意味不明なタイトルになりましたが、元ネタは鳩山辞任会見の「政権与党の仕事に国民が徐々に聞く耳を持たなくなってきた」です。
ちなみに、本日午前１０時ごろに辞任表明。
鳩山首相の仕事の中でも一番の出来との評判です。

さて、Javaにおいては日付型というものがとっつきづらい型として存在しています。
型というか、クラスなのですが、これがいくつか存在していまして…
基本的なものとして"Date"と"Calendar"が存在します。
これらの型を使う理由は恐らく…
　１、曜日を知りたい
　２、前日（前月、前年）を知りたい
というのが多いでしょう。

たとえば、「2010年6月2日」　と入力すると、「水曜日」　と返すような処理。
もしくは、生年月日を入力すると、生まれてからの日数を返すようなサイトでは型を使うのが便利です。
何故便利かというと…　年月日をDate型に格納すると、その年月日に対応する曜日が取得出来たり、Calendar型では年月日の加減算が出来たりします。
これらの型を使用せずに求める値を得ようとすると、以下の処理が必要と思われます。

・曜日取得
　１、特定の日（⇒基準日）の曜日を定数として持つ
　２、基準日と曜日を知りたい日が何日離れているか計算する
　３、計算結果÷７　の余りを見て、曜日を判定する

・生まれてからの日数取得
　１、生年月日が今年の場合、月日だけの引き算を行う
　１－１、月日の引き算は、生年月日の月の日数（生年月日～その月の末日）＋生年月日の翌月～前月＋今月の日数　という考え方で行う。
　１－２、２月の日数は閏年を計算に入れる必要がある。
　２、生年月日が今年ではない（普通は去年以前ですね）場合、年月日の引き算を行う
　２－１、生年月日の年の日数（月日の引き算で、生年月日～年末　を実行）＋生年月日の翌年～前年＋今年の日数　という考え方で行う。
　２－２、２月の日数と閏年の日数を計算に入れる必要がある。

かなり面倒ですねぇ。
出来なくはないですがやりたくありません＾＾；
その為、DateやCalendarを使用するわけです。
しかし、計算結果を使用する際にはDateやCalendarのままで使えない場合が多いので、Stringやintにしなくてはならず…　意外とその手間がかかるのが困りもの。

困ったところで、総理のように投げっぱなして終了です。

失業率と給与明細

先日、筆者の勤め先で新卒向けの会社説明会がありました。

参加者は数名だろうという予想を上回り、説明会会場の席を増やすのに苦労するという嬉しい誤算。色々特徴のある学生さんが来てくれた様子です。ただ、これを喜ぶわけにもいかないのですよね。
　　内定率８割＝５人に１人は職が決まらない
これが現状なので、今就活をしている学生の苦労がうかがえます。

苦労しているのは学生だけではなく…
勤め先までの道のりに職業安定所があるのですが、出勤途中（朝８：３０ごろ）に職安の建物の周辺に行列が出来ていることがしばしばあります。
３０人～４０人くらい並んでいる感じですが、求人を探しに来た求職者ですね。
職安の求人票は早い者勝ちというわけではない（いい人材が応募して、採用されてしまえば早い者勝ちになりますが…）ので、早朝から並ばなくてもと思うのですが、そのくらい厳しいということでしょう。
尚、行列が歩道を塞いでしまうのが困りものｗ

そして、現在仕事を持つ人にも影響が。
昨日、雇用保険の保険料率変更の連絡が来ました。
従業員の支払う（天引きですが）保険料が、従来の１．５倍になるそうです。
…
……
………
1.5ﾊﾞｲ?ﾅﾆｿﾚ（゜Д゜）ﾎﾟｶｰﾝ

あー、こうやって書くとショッキングな出来事に見えちゃいますよね。
１．５倍と言っても、4/1000⇒6/1000　に変更になったというだけです。
今まで１０００円だったのが１５００円になるイメージですね。
尚、これが厚生年金が１．５倍だとシャレになりません。（現在１６％ほどなので、労使折半としても８％。月２０万もらっている人なら８％で１６０００円。これの１．５倍だと８０００円Ｕｐ…）

昼食一食分程度の値上げなのでそこまで大変なわけではありませんが、大変な問題の始まりと言えます。
何せ、雇用保険の受給期間は決まっているからです。
加入年数と年齢によって期間が変わってきますが、受給期間が終わってしまえばそのあとは何も保障がありません。
就職できればいいのですが、そうでなければ親類に頼るか、生活保護を受けるか、というレベルのセーフティーネットでの生活となります。
親類に頼れる場合問題は少ないのですが、生活保護を、となると国や地方の負担が増えるので歳出削減か増税につながります。

と、深刻っぽい話をしてみました。
この辺の問題を解決する具体策を提示する政治家の登場が望まれるのではないかと思いますね。

半島烈震

今現在は緊張が高まっているだけですが、朝鮮半島の休戦状態が破られる可能性が出てきています。
現状は以下の通り
　①当事国１：韓国　⇒　強硬姿勢。南北交流・交易の原則中断
　②当事国２：北朝鮮　⇒　もっと強硬姿勢。でも、食糧どうするんでしょうね？
　③周辺国１：米国　⇒　韓国の主張を支持
　④周辺国２：中国　⇒　米国寄りながら、態度不鮮明
　⑤周辺国３：ロシア　⇒　韓国に冷静な対応を呼びかけるも中立に見える。
　
　⑨おまけ：日本　⇒　韓国追従、韓国マンセー状態。無為無策

発表だけ見ていると、韓国は軍事衝突を避けたい意向。
北朝鮮はいつもの脅し文句ですが、日本相手と違って陸軍が普通に進軍できる半島内の事なのでちょっと危険。
米国は表面上よその国際紛争が落ち着きを見せているので、この機会に北朝鮮を叩くつもり？
中国は賢く様子見中。ある意味一番の利害関係があるので慎重なのかも。
という雰囲気を感じるのですが、あと１，２個イベントをこなしてから双方の兵力の移動があれば交戦状態になりそうな感じです。

さて、ここでの日本の取るべき最善の手の一つは援助をちらつかせての交渉です。
と言っても、「＊＊したら援助するよ」ではなく、「わがまま言うなら何もあげないよ」方式の交渉です。
モノや金を持っている国が強いのは自明ですが、日本はその生かし方が下手な国の一つです。
そんな国が北朝鮮への援助の最大の財布になっているので…　聞こえの良いことを米国なり韓国なりに言われてホイホイと金を出す羽目になる。
「日本の援助なしで半島を安定させられるならやってみろ」くらいの気概でふんどしも財布のひもも引き締めてかかること。
それが、「わがまま言うなら何もあげないよ」方式です。

日韓基本条約で韓国の最大の関心事が援助額と援助の名分であったように、平壌宣言で北朝鮮側の最大の関心事が援助であったように、半島は自分たちだけで発展していくだけの資源と知恵が不足しています。
日本が文明開化で「追いつけ追い越せ」と欧米を追いかけた資本である江戸時代までのあらゆる蓄積などというものはないのです。（日韓併合前の李氏朝鮮時代までさかのぼっても、状況は同じ…　どころか、併合時の半島統治の蓄積は東南アジア諸国に「最貧国でも先進国になれる」と言わしめたほど）
ならば、韓国が日本からの経済協力という名の財政援助で発展の基礎を築いたように、北朝鮮も何らかの巨額援助でしか発展の基礎は築けないでしょう。
発展の基礎の原資を期待される日本は、その立場を理解してここは強気で対応するのが良いのです。韓国に寄り添う形ではなく日本の国益を前面に出す形で。
「拉致被害者を還せ。　朝鮮総連はろくな事をしないから潰すぞ。　日本を狙うなら先制攻撃の準備をするぞ」　と。
（※１、拉致被害者については全員生存というのは厳しそう…　でも、生存している前提で要求を突き付ける。死んでいるという証拠がありませんからｗ）
（※２、朝鮮総連が朝鮮系信用金庫の金を無理な融資で吸い上げたのは明白。公的資金突っ込んでいますので、国が朝鮮総連に取り立てても民意を盾になんとでもなる（違法かもしれませんけどね。総連自体が法に照らすと微妙））
（※３、中国のミサイルも日本を狙っているともっぱらの噂。北朝鮮にしてみれば日本の軍拡は自身よりも味方である中国の不興を買うのです）

モノが不足気味になって景気が良くなるという、朝鮮特需の再来になれば多少景気も良くなるでしょうけど、正直現代では期待薄です（供給側が多いので原材料が値上がりして利益が減る）
せめて国益優先で動いてほしいものです。

今回は技術関係なしの話題でした。
たまにはコラムの真似して書いてみたかったので、時々やるかもしれません＾＾；

情報伝達ツールとしての履歴書

首相が韓国の軍艦沈没の件で韓国支持を表明、までは良いのですが、先頭に立つとまで言い切るのは困ったものですね。
水飲み鳥（画像）じゃあるまいし、一度首を突っ込んだら引くのが難しいって理解しているのかな？
北朝鮮にしてみれば明白な敵意の表明になるので、防衛体制をちゃんと取った上でこういう発言をしてほしいものです。
　　奇襲されました⇒市民が犠牲に
はもちろんのこと、自衛隊員に出る損害も最低限にするためにも、喧嘩を売るのは体制を整えてからがよいですね。

さて、導入がやたら長くなってしまいましたが今回は履歴書の話です。
本日、会社説明会が筆者のいるフロアの会議室で行われたのですが、就活といえば履歴書などの書類の話がつきものです。
黒々と書き込まれた履歴書があったとかで、ふと自身の就活（新卒＆転職）を思い出しました。

筆者の書く履歴書は、はっきり言って白いです（笑
というのも、だらだらと長く書くよりも応募先の企業の今後の展望と自分自身の将来とを重ね合わせる作業が優先なので、長い自己アピールを考える余裕はありません。
また、自分が履歴書を読む側だと仮定すると、２，３行でインパクトのある人のほうが話を聞いてみたいと感じます。
履歴書は面接まで進むための資料なので、「この応募者と話してみたい」と思わせることができればよいわけです。

新卒の頃も、転職活動をした去年～今年も、就職は厳しい時期でした。
その為、応募者は色々工夫をしていますが、履歴書に目一杯書き込むのは熱意は伝わっても肝心の伝えたいことが伝わりづらいのかな、と思います。
　学歴・職歴で、その人の知識経験の類推が出来ます。
　資格で、その人がどういうことに力を入れて勉強しているのかが見えます。
それ以外の項目は、面接時の話のネタの要素が強いように感じます。
実際に面接で、面接者が履歴書に目を落としてから「＊＊と書いていますが…」という話の振り方をするケースがよくありました。
このような場合にうまく応対できるかどうかが合否の判断基準になる様子です。
ちゃんと自分なりの考えを伝えることができれば、応募者に出来ることはそこまで。あとは採用側がほしい人材に合致しているかの問題に移ります。
この応対が人柄の評価や、仕事上の応対などの評価になってくるので…

面接が主、履歴書が従。この考え方で良いのではないかな？　と思います。
履歴書送付だけで不採用とか見送りとかの言葉を見続けている人には厳しい言葉になりますが＾＾；

時事ネタが豊富

何のひねりもありませんが、時事ネタが豊富にあるので取り上げてみようかと思います。

　１、宮崎の口蹄疫
ようやく政府が本腰入れて動き始めた様子。
初期（３月末）に疑い例があった件について中央が宮崎県を責めていますが、これは結果から言うと「風邪かと思ったら＊＊っていう大変な病気でした」ってレベルの症状だったそうで、口蹄疫を疑うのは無理があったとか。
この例に代表されるように責任のなすりつけ合いになりかけている様子。
それでも４月には対策が始まっていたので、ＧＷに赤松大臣が外遊で対応が遅れたというのは大問題かと。民主党が野党だったら首相に任命責任を問うていたのではないかと思いますねｗ
現場視点のレポート（http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100517/214459/）も出ています。（このページを開くと宣伝っぽいものが出てきますので、右上のスキップを押すのを推奨）
　２、韓国の軍艦沈没
韓国が「北朝鮮に沈められた」と断言。
英、米、豪、スウェーデン４カ国も参加する調査団の調査結果が気になるところ。
六カ国協議の再開が遠のくので日本としてはここでゴタゴタするのは微妙！？

　３、羽生名人が４連勝で防衛
現役棋士に３人（谷川・森内・羽生）も永世名人資格保持者がいる中での７期目。
１～３局が同じ戦形だったので第四局も？　と期待したものの違う戦形でした。
第四局の話題が対局自体より、対局者より、立会人であったあたりが面白い。
立会人（正）は加藤一二三九段。猫の餌やりの裁判が第四局の直前にあったのでｗ

　４、goomailでシンプル版の具体的な話
4/1のリニューアル以来、大型の失敗プロジェクト例としてウォッチしてきましたが、シンプル版と言っていたものの情報が出始めてきました。
相変わらずＮＴＴレゾナントの経営陣など責任ある立場からの発表がないのですが…
あまり沈黙し過ぎているとgoo自体が信用を失うのではないかと思いますね。

短編 昨日１０００億、今日１００億 明日は？？

東国原宮崎県知事のツイッターからの引用

『昨日は、首相が予備費から１０００億の予算措置をするという報道があったが、今日になって、財務副大臣が、１００億だと言ってるという報道。 』

明日には官房長官が「１０億の予算措置をします」とか言っていそうで怖い。
民主党ならやりかねない、と読者のみなさんが思っているなら今の政権は危険信号が点ったと言えますね。
信用なしでは、どんな言葉も受け入れられないような気がしますので。

反対の為のマニフェストの末路

いい感じに鳩山内閣が首吊り状態なのでこんなタイトルで。
普天間問題先送りは信用問題としては致命傷でしょうねぇ。自分たちで言い出したことだから誰もうらめないですけどね。

まずはマニフェストの再確認から。

1 ムダづかい
　国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
　中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
　「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
　「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
　中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

 2009年のマニフェストの「民主党の5つの約束」を並べてみました。
 マニフェストが出た当時もあきれたものですが、今見てみてもほとんど実行に移されていないと感じる方が多いのではないでしょうか。
これ、自民に反対しつつ具体的っぽく見える政策の羅列なのですよね。
民主党の目指す国家のあり方が政策になったのではないあたりで既にダメだしが来ます。
尚、このマニフェストから国家のあり方を探ると、かなりの福祉国家になります。財政の破たんにリーチ、一発ツモると（以下略

財政面はさておき、自民の否定しかしてこなかった面々が政権与党になってしまったので既存路線の方針転換に力を注ぐのを国民は見続けているわけです。
やっていることが方針転換に過ぎないので得をする人と損をする人が入れ替わるだけなのですよね、これって。
単純に入れ替わって終わりなら良いのですが、入れ替わった結果今まで動いていた仕組みが動かなくなる可能性があります。一組織の仕組みなら問題ないですが、経済という仕組みに影響が出ているのが問題です。
良くも悪くも資本主義では金持ちと貧乏人のムラがあることが必要です。
資本は集中することで力を発揮しますし、わかりやすい成功の指標にもなります。
サラリーマン的にいえば、月々の給与の額がその人への評価、と言われれば納得する人が多いようなものです。（筆者はあまりこの手の評価を好みませんが＾＾；）
ムラが大きすぎる場合は国が調整することが必要ですが、「あるところからないところへの移転」を極端な形でやろうとしています。
「金持ちが散財をすることで景気が良くなる」というのは極端な例ですが、ある程度持っている中流以上の家庭が人並みに物を買ってこそ内需は維持されます。
しかし、「あるところ＝金持ち」から露骨に金の移転を行えば、大金持ちはともかく中流程度のプチ金持ち（生活にあまり関係ないモノを買える程度の家庭）は自衛に走って消費を控えるでしょう。
また、国がムラを小さくしてくれるので苦しい状況からがんばって這い上がるよりも、生活保護なり最低補償年金なりで遊んで暮らしたいと考える人も出てくるでしょう。

反対の為のマニフェストでは、このあたりの問題に答えられません。
やるなら、
　・公的機関の綱紀粛正と施策の本来の目的を踏まえた柔軟な運用を行うことを徹底させる
　・産業の重点成長分野を指定し、国内はもちろん国際的な取引の為に行政が主体的になって行動する
　・国家予算は歳入の範囲で組むこととする
これらを実現させれば今よりはマシな国になるでしょう。

ちなみに、筆者は去年、職についていない時期がありました。そのため国民年金に加入させられていたのですが、先日届いたねんきん定期便で、支払い済みの分が未納扱いされていました。
１月の二十何日かに納付したのですが…　定期便は「２月＊日（５か６だったはず）」の情報で未納扱いとなっていました。
納付日から１週間以上たっても未納扱いって素敵ですよね。
ちゃんと納めても認識してくれないのですから、年金も消えるわけです。