反対の為のマニフェストの末路

いい感じに鳩山内閣が首吊り状態なのでこんなタイトルで。
普天間問題先送りは信用問題としては致命傷でしょうねぇ。自分たちで言い出したことだから誰もうらめないですけどね。

まずはマニフェストの再確認から。

1 ムダづかい
　国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。

2 子育て・教育
　中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。

3 年金・医療
　「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。

4 地域主権
　「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。

5 雇用・経済
　中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

 2009年のマニフェストの「民主党の5つの約束」を並べてみました。
 マニフェストが出た当時もあきれたものですが、今見てみてもほとんど実行に移されていないと感じる方が多いのではないでしょうか。
これ、自民に反対しつつ具体的っぽく見える政策の羅列なのですよね。
民主党の目指す国家のあり方が政策になったのではないあたりで既にダメだしが来ます。
尚、このマニフェストから国家のあり方を探ると、かなりの福祉国家になります。財政の破たんにリーチ、一発ツモると（以下略

財政面はさておき、自民の否定しかしてこなかった面々が政権与党になってしまったので既存路線の方針転換に力を注ぐのを国民は見続けているわけです。
やっていることが方針転換に過ぎないので得をする人と損をする人が入れ替わるだけなのですよね、これって。
単純に入れ替わって終わりなら良いのですが、入れ替わった結果今まで動いていた仕組みが動かなくなる可能性があります。一組織の仕組みなら問題ないですが、経済という仕組みに影響が出ているのが問題です。
良くも悪くも資本主義では金持ちと貧乏人のムラがあることが必要です。
資本は集中することで力を発揮しますし、わかりやすい成功の指標にもなります。
サラリーマン的にいえば、月々の給与の額がその人への評価、と言われれば納得する人が多いようなものです。（筆者はあまりこの手の評価を好みませんが＾＾；）
ムラが大きすぎる場合は国が調整することが必要ですが、「あるところからないところへの移転」を極端な形でやろうとしています。
「金持ちが散財をすることで景気が良くなる」というのは極端な例ですが、ある程度持っている中流以上の家庭が人並みに物を買ってこそ内需は維持されます。
しかし、「あるところ＝金持ち」から露骨に金の移転を行えば、大金持ちはともかく中流程度のプチ金持ち（生活にあまり関係ないモノを買える程度の家庭）は自衛に走って消費を控えるでしょう。
また、国がムラを小さくしてくれるので苦しい状況からがんばって這い上がるよりも、生活保護なり最低補償年金なりで遊んで暮らしたいと考える人も出てくるでしょう。

反対の為のマニフェストでは、このあたりの問題に答えられません。
やるなら、
　・公的機関の綱紀粛正と施策の本来の目的を踏まえた柔軟な運用を行うことを徹底させる
　・産業の重点成長分野を指定し、国内はもちろん国際的な取引の為に行政が主体的になって行動する
　・国家予算は歳入の範囲で組むこととする
これらを実現させれば今よりはマシな国になるでしょう。

ちなみに、筆者は去年、職についていない時期がありました。そのため国民年金に加入させられていたのですが、先日届いたねんきん定期便で、支払い済みの分が未納扱いされていました。
１月の二十何日かに納付したのですが…　定期便は「２月＊日（５か６だったはず）」の情報で未納扱いとなっていました。
納付日から１週間以上たっても未納扱いって素敵ですよね。
ちゃんと納めても認識してくれないのですから、年金も消えるわけです。