政治家の報酬の算出根拠は存在するのか？

何気に堅いタイトルです。
名古屋の市長のスタンドプレー＆市議のぬるい発言を日々見せられるとこんなことも考えてしまうわけで。

身近なところで、会社員の報酬の算出根拠を考えてみましょう。
基本的には

（　売上　－　経費　）　／　社員数　＝　一人当たり報酬額

になります。
これに、役職などの比重をかけることでそれぞれの報酬になります。
ただし、法律などで最低賃金や不利益変更の制限などのいろいろな制約がありますので単純ではありませんが、ここではこのくらいで。

では、政治家の報酬の算出根拠は？
そもそも政治家とは何か？　と考えると、住民の生産物の再配分を効率的に行うことで社会の維持・活性化を行う存在と言えます。
生産物＝税金
社会の維持＝公共サービス全般
社会の活性化＝産業への投資・イベント開催・インフラ整備・知名度向上などなど
成果主義を導入するのであれば、税金の範囲内でどれだけ社会の活性化が出来たか（現状のサービスは維持したままでです）で評価する感じです。ちょっと無理がありますね。

税収と住民の生活レベルに共通する指標の一つとして「年収」があげられますが、これを政治家の報酬の算出根拠にしては？　と筆者は考えています。

• 年収が増えれば税収も増える
• 年収が増えれば生活レベルも向上し、社会の活性化（いい生活をしたいという動機が活力につながる）が実現できる

と考えると、アリではないかと思うわけです。

さて、現在名古屋市長が「議員報酬の半減（１６００万⇒８００万）」を叫んでおり、議会側は反発（月２０万削減（年２４０万削減なので１６００万⇒１３６０万）で限界とする）しています。
住民の平均年収ベースで考えるとどうなるでしょうか？
名古屋市の平均年収はこの転職サイトによると４２４万円。とりあえずこの数字を使うことにします。
本当は、正社員・非正社員の全てを含んだ数字が良いのですが、見つからなかったので＾＾；

元々の議員報酬は　　１６００／４２４＝３．７７倍

削減後の議員報酬は　１３６０／４２４＝３．２０倍

半減時の議員報酬は　　８００／４２４＝１．８８倍

なんだかんだで３倍もらおうとしている市議、という構図になりますね。
調査費がかかるとか新聞に答えていた市議もいますが、調査費は別途月５０万円（１議員あたり）が保障されていますので話になりません。
議員になる為に、会社員なら退職の必要がありますが…　このへんは「休職」にすることができる制度の導入で回避可能なわけで、議員報酬が高い理由にはなりません。

感覚的にですが、平均年収の２倍程度ならば納得する人も多いと思うので、「前年度の平均年収の２倍」を議員報酬とするようにすれば良いのではないかと考えます。
市長もわかりやすさと過激さで「半減」と言ったのでしょうが、このような簡単でもいいからロジックを提示すればより支持を得られるのではないかな…　無理かなぁ。
平均年収が上がるように頑張れば自分たちの報酬もあがるという仕組みなんですけどね。

尚、平均年収はその地域のものを使用するのが前提です。
極論すると、沖縄の議会の報酬算出に東京の平均年収を使うとかやっちゃったら意味がないですから。